信用取引で注意しておきたいルール

証券(株式)取引の中でも、証券取引は、通常の株式取引とは異なる点がありますので注意が必要です。

株式の基本信用取引の基本を学んだ上で取り組んでください。

1.レバレッジ効果

信用取引はレバレッジを効かせた取引が可能です。このレバレッジを大きくすると成功した時の利益も大きいかわりに損失も大きくなります。

レバレッジをかけた取引をする場合にはマネーマネジメントを良く理解して取引をする必要があります。

信用取引がハイリスクと言われる理由のほとんどはこのレバレッジの部分です。


2.取引の期限

次に制度信用取引の場合には、「6か月」という取引の期限があります。

信用取引は、6ヵ月以内に反対売買を行い取引を決済しなければなりません。

現物株は、下がってしまった株を上がるまで持ち続けるということも可能ですが、(塩漬け)信用取引ではできません。

【SBI証券の信用取引ルール】

信用取引のルール

 

3.金利について

信用取引はお金や株券を借りて取引をしますので、その分の金利がかかります。

信用の買いでお金を借りて取引する時の金利を「買方金利・金利」「日歩」などと呼びます。

そして、信用の売りで株券を借りた時の金利のことを「貸株料」と呼びます。

信用取引を取引中は、金利を支払う必要があることと取引期限があることから、短い期間を前提とした取引だということになります。

委託保証金とは?

信用取引はお金や株券を借りて取引をしますので、そのために必要な「担保」が委託保証金だと考えてください。

信用取引では証券会社にこの委託保証金を差し入れることによって、信用取引をすることが出来ます。

FX(外国為替証拠金取引)の普及で、この保証金の概念は浸透しつつありますが、FX・商品先物・信用取引とも保証金の意味合いは同じです。

また、信用取引の委託保証金は現金以外にも株券や国債、投資信託などの有価証券も代用できます。

必要な委託保証金は、証券会社ごとに異なりますが、最低保証金率30%(最低保証金額30万円)が一つの目安になります。

代用有価証券

現金の代わりに委託保証金として使うことが出来る有価証券のことです。

株券、国債、投資信託、ETF、REITなどが代用有価証券として使えます。

ただし、証券類は現金と違い価格が変動します。そのため、代用有価証券には証券会社ごとに掛け目が決められていて価格×掛目で計算された金額が委託保証金として扱われることになります。

追証とは?

信用取引や商品先物取引では、「追証」という言葉を聞きます。

追証で大変な目にあった・お金を全て無くしたなどの話から、信用取引や株はやるなという家訓などを聞くこともあります。

信用取引では取引をするために前述の「委託保証金」を証券会社に預けます。

そして証券会社ごとに定められている委託保証金率によって信用で取引できる額が決まります。

この委託保証金は最初の取引時点では、決められた保証金率での取引限度までしか取引できません。
ところが、その後の株価の変動で評価損が膨らんだり、代用有価証券として差し入れている証券が値下がりしたりなどの理由で保証金が減ってしまうことがあります

追証

追証

そして、この保証金が一定水準を下回った場合には、取引を継続するために委託保証金を追加で預けて保証金率を回復することが定められ、このときに、追加で入金する保証金のことを「追証」といいます。

追証は「保証金最低維持率」を下回ると発生し、追証が発生した場合原則2営業日後までに現金を差し入れなければなりません。

この時に必要な保証金の率は「保証金最低維持率」ではなく、信用取引を新規で行う際の「委託保証金率」まで回復することが必要です。

もし、期日までに保証金率を回復しない場合、強制的に反対売買で決済されます。

この機能がなければ、株価が下落を続け損失が膨らみ、気づいたら、全財産を失うことやそれでも穴埋めできない程になることも考えられます。

追証は、証券会社・投資家双方を守るための仕組みでもあるのです。

少しの株価下落で追証が発生して追加のお金が必要となるような取引はマネーマネジメントとして失敗です。余裕をもった取引を心がけてください。

品貸料(逆日歩)とは?

信用取引で、重要なルールの一つに「逆日歩」というものがあります。

「ぎゃくひぶ」と読みます。

売建てのために借りる株に対し、貸株料とは別にかかることがある手数料。売りが多すぎて株が足りない場合に発生する費用です。

信用取引による売りの方が多くなると、証券金融会社(証券会社が株や資金を調達する会社)において株が不足し、証券金融会社は証券会社や機関投資家から不足した株を調達し

なければいけません。その時に発生した費用が品貸料となります。

出典:SBI証券

逆日歩発生の仕組み

信用取引は証券会社が資金や株式を顧客に貸しますが、証券会社でも足りない分は、専門の会社(日本証券金融株式会社)から資金や株式を調達してお客様に貸します。

証券金融会社でも株が足りない場合は、現物株を保有している機関投資家から調達することになります。もちろんタダで貸してくれませんので、お金が必要です。

このお金が品貸料であり、顧客が負担することになります。

この品貸料は売り建ての投資家が支払、買い建てた投資家は受け取ることになります。

逆日歩が生じると、当然、お金を払うのを嫌がる買戻しが出やすくなります。

同時に相場が荒れている局面になりやすいため、慣れていない投資家は見守るだけにしておきましょう。

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