仮想通貨規制の法改正案を閣議決定し、ビットコイン業者の規制を始める予定

ビットコインなど仮想通貨規制の法改正案を2016年3月4日に閣議で決定。仮想通貨が事実上の通貨になることに。決済等に使える&取引や交換などでビットコインをはじめとした仮想通貨の普及が広まりそう。

今までは、法の範囲外で動いており、規制も監督官庁もなかった。2014年にビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻したことは、大きく報道されたので皆さん覚えていることだと思います。お金の価値・信用とは何ぞやを問いかける仮想通貨が身近なものに変化していくかも。

仮想通貨規制の法改正案

政府は、いよいよ仮想通貨規制を本格化。日本や米国など通貨の信頼性が高い国はまだしも、通貨の信頼性が低い国は、自国通貨を国民が信用していません。そのために、金やビットコインを利用するニーズは常に存在しています。

そして、今の世界情勢の中で、中央銀行や国家の発行する紙幣に信頼を置かない人達も。その中で仮想通貨が一人歩きをしてしまい、詐欺事件やハイレバレッジ等による投機取引・マネーロンダリングに利用されることを避けたいという政府判断もあるのでしょう。

閣議で決定した法律の改正案では、仮想通貨の定義について、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりすると定めました。そのうえで仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に、金融庁への登録を義務づけています。

このほか、改正案には、金融と最新のIT技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和も盛り込みました。これまでできなかった銀行によるIT企業などの買収について、サービス向上につながる見込みがあれば、一定の条件の下で認めることにします。NHKニュース

すでに、ビットコインの取引所は複数立ち上がっており、規制や監視の眼はなく、自由に取引できる状態。


●今回の規制の趣旨は、交換所を健全にしよう、Mt.Goxのような利用者に被害が出ることを防ごうというものであり、仮想通貨を積極的に「貨幣」として位置付けようというものではない。特別版:ビットコイン規制法案に対するコメント

政府としては、ビットコインや仮想通貨を貨幣として流通させることよりも、消費者への被害防止・テロや犯罪組織のマネーロンダリング防止に主眼を置いている模様。これは当然の判断。

仮想通貨の種類は200種類以上。なんと独自の仮想通貨を作ることができるオープンソースまであります。その名もMastercoin。ビットコインと互換性のある仮想通貨を運営できるということで、世界各地に様々な通貨が登場してくる可能性があるということ。

独自の仮想通貨をつくる事が出来る「Mastercoin」

すでに200種類以上も存在する仮想通貨ですが、個人でも独自の仮想通貨を立ち上げることが出来ます。冒頭のリストにも出てきた Mastercoin というサービスを使うと上記のことが可能になります。

Mastercoin は 2012年に J. R. Willett 氏によって公開されたプロジェクトです。Mastercoin は Bitcoin と互換性のある仮想通貨で、かつ、Bitcoin とは違うルールで独自の仮想通貨を運営できるプラットフォームを目指しているオープンソースです。Mastercoin 上で、立ち上がった新仮想通貨の価値が高まると、Mastercoin と Bitcoin 、双方の価値が同時に上がるという、相互メリットがあるという形式で Bitcoin との共存を狙っています。

coincheck Blog

今回の日本の法規制は、各国と連携をとっての閣議決定と考えられます。米国やドイツなど先進国では、通貨としての存在価値以前の問題として、不正利用等を避けたい考えもあり合法化が進んでいます。日本の決定もその動きを後押しするでしょう。

暗号通貨ビットコインの法的な扱いは、世界各国で多様であり、かつ急激に変化を続けている。例えばドイツではビットコインをプライベート貨幣として合法化しているが、中国では通貨として認めておらず、公的金融機関による扱いに制限がある。デンマークではビットコインによる日常的な取引に課税しないと決めた。日本では、現行の銀行法および金融商品取引法に照らしてビットコインは通貨でも有価証券でもないとして、銀行や証券会社が本業でビットコインを扱うことを禁止した。各国におけるビットコインの法的な扱い

FX会社のマネーパートナーズは、ビットコインに力を入れており、将来は仮想通貨取引に参入しそうな勢い。2016年3月現在は提携先のKraken社から提供を受けたビットコインレートをウェブサイトに表示中。

海外に送金・両替する時に銀行システムは古く利便性の悪いものになっています。仮想通貨で海外にお金を送ることは将来当たり前になるのでしょうか。

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