2016年度予算が参院本会議で可決:保育・介護・IT・観光立国などへの投資を重視

2016年度予算案が3月29日に可決しました。来年度の予算案は一般会計総額で96兆7218億円。

予算こそ成立したものの、米国大統領選挙をはじめ世界各国の選挙で、自国優先の動きが強まる中、5月の伊勢志摩サミットに向けて更なる景気対策や消費税率10%への引き上げなどの判断が待っています。麻生氏に景気対策などを指示済みの様子。

安倍政権の課題はこれからまだまだ。

2016年度予算の内訳

国が使う2016年度予算案、お金の動きを見ておきましょう。過去最大の予算成立とのニュースも流れていますが、2185億円のプラスで、国の予算はもはや大きくいじれるものではありません。

そここそが大問題で、思い切った財政政策が期待されているのですけどね。それが実行されれば株価にも大きな影響を与えるでしょう。

●2016年度(平成28年度)一般会計歳出・歳入の構成

一般会計歳出&歳入

●主要経費の内訳

主な経費

出典:財務省:平成28年度政府予算案 クリックで拡大

経済指標&財政の主な指標:平成28年度( )内は前年度実績見込み

    • 名目GDP成長率:3.1%(2.7%)
    • 名目GDP:518.8兆円(503.1兆円)
    • 実質GDP成長率:1.7%(1.2%)
    • 消費者物価上昇率:1.2%(0.4%)
    • 完全失業率:3.2%(3.3%)
    • 基礎的財政収支対象経費:73.1兆円(72.9兆円)
    • 一般歳出:57.8兆円(57.4兆円)
    • 税収:57.6兆円(54.5兆円)
    • 公債金収入:34.4兆円(36.9兆円)
    • 基礎的財政収支:-10.8兆円(-13.4兆円)
    • 公債依存度:35.6%(38.3%)

消費税を8%へ増税したことで、平成26年度(2014年度)から、税収は大幅アップ。その効果は平成26年度で4.5兆円そして平成28年度で6.3兆円と税収全体の約10%を占める。

基礎的財政収支も改善しており、ここ数年で政府財政の基盤は強化されています。安倍晋三政権のGDP600兆円目標に向けて残りは約90億円!

平成28年度予算の特徴まとめ

●希望出生率1.8のために行う施策

  • 保育受け皿の拡大:平成29年度末までに+50万人を目標
  • 保育人材の確保:保育士の給与を+1.9%引き上げ、保育士関連の費用支援
  • ひとり親家庭・多子世帯への支援
  • 教育費の負担軽減:無利子奨学金の充実(新規貸与枠37億円)
  • 三世代同居の推進:三世代同居対応住宅の建築・リフォーム支援

●介護離職ゼロの施策

  • 介護サービスの確保:2020年代初頭までに約50万人分以上
  • 介護人材の確保:賃金制度の整備、夜勤介護職員に対する幼児預りサービス利用負担の軽減
  • 仕事と介護の料率:介護休業制度の整備と給付水準の引き上げ

●投資促進・生産性革命

  • IoT(インターネットオブシングス)を活用したビジネスモデル
  • ロボットや人工知能の開発促進
  • 省エネ設備の導入支援
  • 省エネ住宅や省エネビルの開発促進

●地方創生の本格展開

  • 新型交付金
  • 観光立国推進:訪日外国人年間2000万人の目標達成に向けて官公庁予算を倍増

爆買いがキーワードに成程、訪日外国人は増えました。こちらの目標達成に向けて予算を大きくかける模様。

近年話題の分野としては、保育・介護・ロボットや人工知能にお金をかける方針は賛成です。

問題は三世代同居の推進。これはどうなんでしょうか。一時的に、三世帯同居しても、老夫婦が介護施設に入ったり亡くなった場合には、広すぎる家を持て余す結果になるのではと懸念します。家族で暮らすための家ですから賃貸に出すのもちょっと。

お金をかけて三世代同居の家を建てても住むのは数年~10年程度では、住宅ローンが残るだけ。

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