ゲーム内通貨やアイテムはマネーか?そろそろ法律による規制化が始まる。

ゲームで武器や防具をはじめとしたアイテムを買うためのお金について法律によって規制していく流れが動き出しそうですね。

ゲーム内アイテムが資金決済法上の前払い式支払手段に当たるかどうかは、関東財務局が一度、通貨に当たると判断を下しています。

今回、通貨に当たると認定された課金アイテムは「LINE POP」で使われる「宝箱の鍵」と「LINE PLAY」の「クローバー」の2つのアイテム。宝箱の鍵はゲームで獲得したアイテムを使用する際などに必要になるもの。鍵1本当たり約110円相当で、2015年5月当時の未使用残高は約230億円。ハフィントンポスト

オンラインゲームになる前のゲームだと、ゲーム内通貨は、そのゲームソフト内で完結して、現実世界に影響を与えることはありません。ファミコンのドラゴンクエストで何万・何百万ゴールドを貯めても、換金できませんからね。

しかし、現在のオンラインゲームはRMTという手段で換金できますし、ガチャを利用した課金アイテムはリアルなお金にしても相当な価値を持っています。

ゲーム内通貨

 

仮想通貨をオンラインゲームで利用するための法律を弁護士事務所が分かり易く解説しています。

仮想通貨は資金決済法3条の「前払式支払手段」というものに該当します。さらに、1つのオンラインゲームでのみ通用する仮想通貨である場合には「自家型前払式支払手段」(資金決済法3条4項)と呼ばれます。自家型前払式支払手段以外のものを「第三者型前払式手段」(資金決済法3条5項)と呼びますが、以下では自家型前払式支払手段のみを念頭に置きます。クレア法律事務所

ビットコインなどの仮想通貨についての規制は、すでに動き出しています。

オンラインゲーム、パズドラで有名なガンホーの年間売上は1543億円、営業利益は724億円と稼ぐ力は大。

昨年どころか一昨年よりも売上と営業利益は悪化していますが、ガンホーは高位安定を強調しています。そりゃ年間売上1543億円、営業利益724億円は驚くべき数字なんですが、事実として減少傾向に歯止めがきかない状況です。ガンホーの売上

オンラインゲームでの通貨やアイテムについては、価値の保存・対価性・権利行使性の3つの要件が大事と金融庁の遠藤俊英局長。

せっかく、お金を出して、アイテムを購入した後に、オンラインゲームがサービス停止したら・・・もうそのアイテムを使えなくなります。その他にも貴重なアイテムを手に入れたのに、運営側がそのアイテムの出現確率を上げたり・配布したら、一気に価格が下がるというデフレやインフレが生じたりします。

オンラインゲームの特徴の一つに、他のプレイヤーが手に入れたアイテムをゲーム内で売買できるということがありますからね。これが面白さの理由でもありますから、ゲームの魅力としては止めるわけにもいきません。その分、運営側が通貨当局の役割をはたして、ゲーム内通貨の需給を調整しなければいけません。ゲーム内通貨を他のプレイヤーとやり取りできるゲームはより慎重な対応が必要。

遠藤局長は「前払式支払手段に当たるかどうかは価値の保存、対価性、権利行使性の3つの要件を個別具体に当てはめて考えていく」と説明。「個別具体の当てはめが積み重なっていって、一定のルールができるということであれば、次の段階に行く。透明性が非常に重要なので、前向きに取り組みたい」と語った。ロイター

日本のゲーム課金額はかなり高い。月平均約25000円。2016年はじめから、グラブルやモンストで何百万円課金する人達で問題になりましたね。

そして、スマホゲームに対する1カ月での平均課金額では、日本が24.06ドル、北米が6.61ドル、中国が2.88ドル、韓国が12.83ドルという結果となった。どうやら日本のスマホユーザーはゲーム課金に対してかなり積極的だといえそうだ。スマフォゲーム課金額:R25

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