雇用を奪うロボット・人工知能に課税するロボット税とは

人工知能(AI)・ロボットが活躍する未来はすぐそこまで来ているようです。デメリットは人間の仕事が無くなってしまうこと。

その問題解決の一つとして、ロボットに課税するロボット税の話が議論されています。


EUで議論される電子人間(ロボット)への課税

EUでは、ロボット・人工知能が産業革命レベルの衝撃を与えるとの考えがあり、人間の仕事が奪われることについて、真剣に議論しています。

単純労働から人間が解放されて、クリエィティブ・芸術方面に才能を発揮できると言われても、皆、その社会に適応できるとは限りませんよね。

ロボット

ロボット・AI普及の問題点

  • 大量の失業発生
  • 社会保険や税収の減少
  • 生産性が上昇しても雇用が増えない

この問題を解決するために、人工知能を持つロボットは、登録を企業に義務付けて、電子人間として扱うという内容。

そして、ロボットを保有して雇用する企業から税金・社会保険料を徴収するということになります。

そこで得られた税収をベーシックインカムに活用しようという話もあるようです。

もちろん、ロボットやAIに関わる企業側は、この動きに反発。効率かを目指して、導入したのに税金や社会保険料を取られてはたまらないという意見があるのも当然。

マイクロソフトのビル・ゲイツ氏もロボット税について、雇用が失われるのは、まだ問題ではないと語っています。人間にしかできない仕事はたくさんあるとのこと。ただ、税金が減ることは大きな問題点ではないかと指摘しています。

パソコン・インターネットの導入によって、多くの雇用が減ったことは事実。ただ、パソコン税が現実の税金として登場はしませんでした。今回の欧州議会への提案(2016年5月)は、却下されたわけですが、これは、第一歩に過ぎません。

The draft motion called on the European Commission to consider "that at least the most sophisticated autonomous robots could be established as having the status of electronic persons with specific rights and obligations".ロイター

ロボット税は、現実の税金として課税される未来が来るのでしょうか。

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