「教育費」の記事一覧

高校・大学の助成制度を活用してみよう。就学支援金制度

高校・大学に通いたいのにお金が足りない。という場合、助成制度を検討してみましょう。自治体や学校が様々な支援をしてくれる可能性があります。

学校に通う助成金


アジア富裕層の留学熱は高い:米大学のカレッジROIは良いとペイスケールは発表

米国の大学に留学するアジア富裕層は多い。特に中国及びインドの留学生は、米国への留学生全体の43%を占める程。(米国際教育研究所)

米国の大学の教育費は非常に高騰している。奨学金が返せないなどの問題もあるなか、アジア富裕層が米キャンパスを闊歩しているかのような話も出ている。

ハーバード大学:カレッジの学費、諸経費、寮費を合わせると年6万659ドルかかる(2015-16年)。これに生活費、旅費、医療保険を加えると年7万1990ドルに膨らむ。4年間の総額は日本円でざっと3500万円だ。日経新聞電子版

それでも留学者が多いのは、平均収入が高いから。その利益率を測る指針がカレッジROI


教育資金贈与信託:孫への教育費は非課税

平成25年度の税制改正で、教育資金の一括贈与に関する贈与税が非課税になるため、信託銀行が「教育資金贈与信託」を4月1日から販売開始します。

孫への教育資金一括贈与非課税制度

従来の制度:扶養義務者間(親子間など)で必要の都度支払われる教育資金は贈与税非課税ながら、一括贈与は課税。

国税庁:贈与税がかからない場合

新制度:祖父母から孫へ、教育資金を贈与した場合、孫一人あたり1500万円を上限として贈与税が非課税。【2013年4月1日から2015年12月31日】

上限、1500万円となっていますが、1年や2年で使い切る必要はありません。信託銀行などの金融機関に1500万円を預けておき、子供が30歳になるまでに教育資金として使い切れば、贈与税は非課税となります。

贈与税非課税

贈与税が非課税となるケース

●受贈者(貰う人の年齢):30歳未満

●贈与者(あげる人):受贈者の直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母等)

●教育資金:高等学校・大学等の学校等に支払われる入学金その他の金銭。塾等の学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの。

●非課税枠:受贈者1人につき1500万円まで(塾等の学校等以外は500万円まで)

●拠出方法:信託銀行等の金融機関へ信託等を行う

一人につき1500万円ですから3人いれば4500万円まで利用できます。

また、金融資産の世代間移転の目的から祖父母から孫への贈与に注目されていますが、親子間も利用可能です。

孫が30歳の時点で使いきれずに残った場合は、残額に贈与税がかかります。


奨学金の活用:返済の必要がない給付型と貸与型

子供の教育費は、生活にかかるお金の中でもかなり大きな金額を占めます。

一人の子供を育てるのにかかるお金は教育費(相場の目安)だけでも600万円~2000万円になります。お金をかけようと思えば上限にはきりがありません。

教育費以外にも生活費や趣味やレジャー・特別な教育などでもお金はかかりますね。

奨学金の活用

そこで、親としてできるだけ最高の教育を受けさせてあげたいと願う気持ちを助ける奨学金制度の一端をご紹介します。

貰うには、条件がありますので、進学を希望する全員が貰えるとは限りませんが、お金が足りなくて進学できない・勉強をする時間がない方には助けになる制度です。

入試とお金

奨学金の制度と分類

奨学金といっても様々な制度がありますので分類をしておきます。

公的制度と民間制度

●公的な奨学金:国や地方自治体なが運営する公的な奨学金で代表的な制度が「日本学生支援機構奨学金」です。

●民間の奨学金:学校独自の奨学金・企業や篤志家が運営する民間の奨学金です。

貸与型と給付型

●給付型:卒業後の返済が不要!

●貸与型:卒業後に返済が必要!

もちろん、卒業後の返済が不要な給付型で貰いたいのですが、それでは奨学金の原資が底をついてしまいますので、給付型がほとんどだと考えておきましょう。

給付型だと教育ローンに近い形になりますが、学生を対象にしているか親を対象にしているかが大きな違いです。

給付型は社会に有為な人材を育てることを目的として、少数の人に対して厳しい条件のもとに付与されます。


教育資金の貯め方その1:教育費について考えよう

教育資金の貯め方について学ぶ前に、まず、教育費(相場目安)がどれくらいかかるかを確認しておきましょう。

次に考えて欲しいことは、一億総中流社会を目指すのは、少し難しいということです。もはや、給料が自然に上昇していく時代ではなく、教育費は、経済力による格差が反映される世界です。

国公立学校と私学で、必要となるお金は、倍以上の違いがありますので、自身の家庭環境・経済状況・子供の適性を見て、どのような道を進ませるのか?子供自身が進むための手助けをするのかを決めていく必要があります。

進学と教育費


教育費にかかるお金の目安は全て公立コースで約813万円

子供の教育にかかるお金=教育費の相場は、幼稚園~大学まで全て公立に進んだ場合で813.5万円必要になります。

さらに、全て私立に進んだ場合、大学文系でも公立の二倍以上の2058.4万円のお金が必要になります。(文部科学省調べ)

学校と教育費

このように、私立希望と公立希望で大きく教育費の金額が変わってきますが、より良い教育を受けさせたいということは、親の共通の願いです。


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