皆はどれくらい貰うのか?平均年収(給与)の男女別・業種別の推移グラフ

隣の人が貰っている年収(給与)はどれくらいなのか?自分の年収は世間の平均年収と比べてどうなのか?

平成22年の平均年収(給与)は、412万円です。ご自分の年収と比べていかがでしょうか。なお、給与=給料+賞与として書いています。

さて、ここでもう一つ問題があります。それは、年々、平均年収が下がり続けていることです

平均年収(給与)の推移グラフ

国税庁調査による平均給与です。

平成22年(2010年)は、前年より少し増えていますが、基本的に右肩下がりの状態が続き。10年前の461万円から412万円へと49万円も減っています。

平均年収の推移(万円)

平均年収(給料と賞与)の推移表

平均給料 平均賞与 平均給与 平均年齢
平成12年 380.3 80.7 461.0 42.9
平成13年 376.5 77.5 454.0 43.0
平成14年 375.2 72.5 447.8 43.3
平成15年 373.8 70.1 443.9 43.5
平成16年 370.1 68.7 438.8 43.5
平成17年 369.4 67.4 436.8 43.8
平成18年 367.6 67.2 434.9 44.2
平成19年 368.5 68.7 437.2 44.1
平成20年 365.0 64.6 429.6 44.4
平成21年 349.7 56.1 405.9 44.4
平成22年 353.9 58.1 412.0 44.7

給料・賞与の双方が減り、当然、平均給与は下がっています。上がっているのは平均年齢だけです。平均年齢が上昇しているということは、実質的な平均給与はもう少し下がっているかもしれません。

男女別の平均年収の差

年・性別 平均給料 平均賞与 平均給与 平均年齢
平成21年男性 428.3 71.3 499.7 44.5
平成21年女性 230.1 33 263.1 44.3
平成22年男性 433.5 73.9 507.4 44.6
平成22年女性 234.9 34.4 269.3 44.9

この数値を見ると男女間の給料格差が大きいことが伺えます。もちろん、同一条件の元で格差があるわけではなく、高い給料を貰える職種は、男性の方が多いことがその理由です。

そして、次に業種別を見てみましょう。

業種別の平均給与

業種 平均給与(22年) 平均給与(21年)
電気・ガス・水道業 696 630
金融・保険業 589 625
情報通信業 564 567
学術研究・専門技術・教育・学習支援 509 505
製造業 459 444
建設業 441 433
運輸・郵便業 406 413
複合サービス事業 400 402
医療・福祉 389 392
不動産業・物品賃貸業 387 389
卸売・小売業 362 353
サービス業 324 318
農林水産・鉱業 309 295
宿泊・飲食サービス業 247 241
平均 412 406

業種別の平均給与では男女間以上の格差があります。平均年収(給与)トップの電気・ガス・水道業の696万円に対して最下位の宿泊・飲食サービス業は247万円と3倍近くの差があることが分かります。

業種ごとに給与の違いがあることは、仕事の難易度・責任の重さが違う以上、当然です。

ただ、社会の安定上、どの産業が伸びていくか・給料が高いのかは、個々人が知っておくことで、生き方への対処が変わってくるかと思います。

日本は、製造業からサービス業主体へと変化していくと言われて久しいのですが、このサービス業関連の年収の低さを見ると単純なサービス業で食べていくことのむずかしさが分かります。

業種別平均給与のグラフ:格差は三倍近い

給与所得者全体のデータ

項目 平成21年 平成22年
給与所得者数 4,506万人 4,552万人
給与総額 182兆8,745億円 187兆5,455億円
一人当たり平均給与 406万円 412万円
平均給与男性 500万円 507万円
平均給与女性 263万円 269万円
納税者数 3,683万人 3,755万人
納税者の割合 81.70% 82.50%
所得税額 7兆1,240億円 7兆2,473億円
所得税額の割合 3.90% 3.86%

給与所得者数・給与総額・所得税額などのデータです。

 平成22年12月31日現在の給与所得者数は、5,415万人(対前年比0.5%増、27万人の増加)となっている。また、平成22年中に民間の事業所が支払った給与の総額は194兆3,722億円(同1.0%増、1兆8,980億円の増加)で、源泉徴収した所得税額は7兆5,009億円(同0.9%減、697億円の減少)である。国税庁

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