スマートハウスとは：省エネ・エコで電気代にかかるお金が安くなる！
2011年から、住宅メーカーが一押しする住宅がスマートハウスです。スマートとは「賢い」という意味ですから、スマートフォンの賢いと同じ意味です。
スマートハウスがどう賢いかは、IT（情報技術）を使った省エネ住宅です。つまり、太陽光発電や蓄電池の活用・家電や住宅危機を組み合わせて、省エネルギーとエコロジーな住宅を作ろうということです。
スマートハウスからスマートシティへ
東日本大震災以降、エネルギー問題への関心と太陽光発電などの自家発電が注目されている日本。
そこで、省エネ・エコな住宅のスマートハウスを増やし、スマートハウスが集まり相互に結びつくスマートシティを作る構想ができつつあります。
家一軒だけではなく、家庭用のエネルギー管理システム（HEMS）を都市単位にまで拡大していくことで、都市・そして日本全体のエネルギー効率を良くすることを狙っています。
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）とは
HEMSとは「Home Energy Management System」の略で、住宅に設置されるエアコンや照明などの家電製品と、太陽光発電システムやエネファームなどの創エネ機器、蓄電池などの蓄エネ機器をネットワーク化することで、家庭のエネルギーを管理するシステム。パソコンやスマートフォンなどでエネルギー消費量を“見える化”したり、エネルギー使用量を調整する制御を可能にするなど、一般家庭での電力需要の調整効果が期待されている。
家電watch
兵庫県芦屋市のスマートシティ
パナホームが開発・販売中の小規模なスマートシティです。関西の高級住宅地として有名な芦屋市にあります。
エネルギー消費を最適化するスマートハウス とスマートシティ
家庭用エネルギー管理システムを利用して、エネルギーの効率化を図ります。電気の使用量や発電量（自宅で発電や蓄電）は、時間帯や天候に左右されますね。
そのため、最も効率の良いエネルギーの使い方を、コンピュータ管理するのです。そして家単位から都市単位になると「スマートシティ」になり、国単位になると「スマートカントリー」になるのかもしれません（笑）
日本だけでなく、先進国では、研究が進められており、米国も多額の投資を行う、新規ビジネスです。世界全体で何十兆円、日本だけでも1兆円規模のお金が動くとの試算もあります。
未来都市：マスダール・シティ （UAE）
アラブ首長国連邦（UAE）では、「マスダール・シティ」という未来都市（スマートシティ）の建設が進んでいます。
場所は、UAEのアブダビ空港のすぐ隣になります。
マスダール・シティのプロモーションビデオです。総事業費は2兆円とも言われており、確かにそのスケールの大きさに驚きです。
スマートハウスの補助金や税制
このスマートハウスを普及させるために、日本政府は様々な補助金や税制優遇を行います。 従来からあった住宅購入の補助と併せてご紹介します。
1. 住宅ローン減税：一定条件を満たす住宅を10年以上の住宅ローンを利用して購入すると、所得税が減税されます。
2. 長期優良住宅認定制度：優良な住宅として定められた基準をみたすと住宅ローン減税額が最大で100万円増えます。
3. 低炭素住宅認定制度：太陽光発電や高効率給湯器を設置するなど、低炭素住宅として認定されると、住宅ローン減税額が最大100万円増加します。 さらに住宅所得時の税金として必要な登録免許税が軽くなります。
（低炭素住宅認定制度は、現在、国会で審議中です）
4. 贈与税の非課税枠：住宅取得にかかわる贈与税の非課税枠が増えます。2012年中の場合、1千万円まで非課税ですが、省エネ性・耐震性の高い住宅は、非課税枠が千五百万円になります。贈与税の非課税枠は年間110万円までですのでお得ですね。（段階的に縮小予定）
詳しくは、国土交通省：各税制の概要でご確認ください。
消費税の増税を含め税金が上がる中で、国が新たにお金を投入して補助をする分野は必ずあります。その分野の一つが、太陽光発電システムやスマートハウスなのです。
