「2016年4月」の記事一覧

財務大臣になって財政改革を進めようゲームは、社会保障大幅削減&税率大幅上昇しか目標達成できず

財務省が作成しているゲーム【財務大臣になって財政改革を進めよう!】は、ちょっとした改革では全く歯が立たないレベルの内容。

ゲーム内容は、基礎的財政収支のバランスを取ること。つまり、歳出(支出)より歳入(収入)を増やせばいいだけ。

下記が平成28年度の予算案。歳入に占める公債金(=借金関係)が占める割合が多い。一般家計だと入るお金以上に使うお金が多くキャッシング等で賄っている状態。


国税庁が公表した消費税の軽減税率制度:食品は対象で食事の提供は対象外と面倒なことになっています。

テレビ朝日の報道では、同じコンビニで食べる弁当も店内と持ち帰りで税率が変わるなど、現場サイドで運用する時に恐ろしく混乱しそうな事例が出ています。

軽減税率制度の導入は消費税率の引き上げと同じ2017年4月1日の予定

  • 標準税率:10%
  • 軽減税率:8%

軽減税率の対象品目は次のふたつ

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 週に2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの限定)

新聞社が強く要望した新聞は、軽減税率の対象に入りましたね。

さて、ここで、複雑で面倒なのが食品に関すること。【外食=飲食の提供】は軽減税率の対象外という点。

 

軽減税率のイメージ

出典:財務省 クリックすると拡大します

テレビ新聞も国税庁のQ&Aを元に報道していますが、ここが難しく複雑との意見が多数。


モバイル型ロボット電話のロボホン:稀代の迷作そのお値段は19万8000円なり

シャープが発売するモバイル型ロボット電話の「ロボホン」。これって何年後かに、迷作として貴重品になりそうな予感。

1999年に発売されたソニーのペットロボット「AIBO」以上のびみょー感が漂うスタイル。ロボットクリエイター高橋氏の協力とのことですが、正直、あまりカッコよくありません。

お値段は19万8000円(税別)で、さらに月々の通話料がかかります。発売は2016年5月26日からで月産5000台を目指すとのこと。大学や研究機関が最先端ロボットとして、購入するのはありでしょうね。

それ以外のニーズはあるのでしょうか。ドバイのお金持ちたち、お金持ちの二世たち・・・・彼ら彼女たちがロボホンを持って豪遊する姿ってなんかシュールな風景を想像するのは私だけでしょうか。

かといって一般人が、ロボット電話に20万円ものお金を費やすとは思えません。


大塚家具の売上高が3か月連続で前年同月比を割り込む!どうする中価格帯にシフトした大塚久美子社長?

昨年、話題を呼んだ大塚家具のお家騒動。ここにきて資産管理団体を巡る裁判の決着と大塚家具の売上減少という二つのニュースが飛び込んできました。

大塚家具のIRで発表されているのが2016年に入ってからの売上減少。大塚家具の店舗レイアウト変更等が売上増加に繋がっていない。

今年3月の全店売上高が前年同月比88.2%だったのだ。お家騒動の影響で激しく売り上げが落ち込んだ昨年3月の売上高が前年同月比62.2%だったことを考えると、相当な落ち込みといえる。騒動前の水準と比べると、単純計算で約5割近くも売り上げが落ちていることになるのだ。日刊ゲンダイ

お家騒動で勝ち抜いた大塚久美子社長の手腕が試される正念場です。


アトランテ創設:イタリアの不良債権支援基金に合意

イタリアの銀行監督当局と金融機関は、銀行の不良債権支援のために、総額50億ユーロ(57億ドル)の基金=アトランテ創設に合意。

イタリアの金融機関が抱える不良債権は膨大で、日経新聞によると2015年末時点で約3500億ユーロに及ぶ様子。約45兆5千億円、イタリアのGDPの約2割弱にも達するとのこと。

不良債権処理方法で欧州委員会と合意

イタリア政府は銀行の不良債権処理に向け、債権証券化の手法で欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会と合意した。証券化の際に政府保証をつけることで売却価格を引き上げ、銀行の損失を軽減する。貸し渋りを改善して経済回復につなげる意向だが、効果には懐疑的な見方もある。日経新聞


タックスヘイブン国一覧とその背景

世界中に存在するタックスヘイブン(租税回避地)に関するニュースが2016年4月のパナマ文書公開とともに、騒がれています。

これは、国の主権問題と国境を超えるグローバル企業の問題でもあり、なかなか解決が出来ない問題。

トマス・ピケティやスティグリッツといったグローバル経済と企業に関する研究をしている経済学者達は世界的な税制体系を構築した方がいいと話をしています。本人たちも実現のむずかしさは承知の上。

A国の法人税率が5%で、B国の法人税率が35%だったら、誰もがA国に本社を置いて、合法的な範囲で税金回避するでしょう。これを防ぐには、全世界で最低法人税率を決めることや企業の取引実態を厳格に定義しなければいけませんね。これは誠に難しい。


アマゾンの【全商品送料無料】が終り、【2000円未満は送料350円】に。書籍&ギフト券は無料継続

アマゾンは2016年4月6日に配送料を変更しました。4月6日から2000円以上の注文に限り無料に。

Amazon.co.jpが発送する場合の送料

  • 注文金額が2000円未満の場合:配送料350円
  • 書籍及びギフト券:無料

アマゾンさんの配送料や配送を担当する宅配便会社についてはいろいろありましたしね。どこでも届けてくれるアマゾンさんによって、買い物はとても便利になりました。


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