インフレターゲットと日銀法改正を示唆する安倍氏

自民党が、衆議院選挙(12/16)で圧勝を収めたことでに日銀へのプレッシャーが強まっており、2012年12月20日に日銀は追加金融緩和とインフレターゲットの検討を公表しています。

そして、安倍晋三氏(自民党総裁)は、12月23日に出演したテレビで、日銀が物価上昇率の目標(インフレターゲット)を設定しなければ、日銀法を改正しアコード(政策協定)を結んでインフレターゲットを求めることを表明しています。

なお、米国のFRBでは、量的緩和策の数値目標を出しています。失業率6.5%以下およびインフレ率2.5%以下を2012年12月12日に公表しています。

安倍総裁のデフレ脱却策

実際に、安倍総裁の出演したテレビ番組の動画です。

●新報道2001 安倍総裁独占生出演 新内閣でデフレ脱却行方:安倍総裁の考えを経済・教育様々な面で語っています。

安倍晋三氏の著書:美しい国へ

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安倍晋三総裁の日銀への要望

・インフレターゲット:2%
・アコードの設定:政府と日銀の共通目標と政策を申し合わせた協定
・物価安定だけでなく雇用にも責任を持ってもらう

金融政策で景気は回復する?

日米だけでなく、イギリスもイングランド銀行の次期総裁カーニー氏が、GDP(国内総生産)の数字を金融政策の指標とすることが有効と発言しています。

下表は、物価目標を導入した国の表です。出典:日経新聞(2012年12月30日)

  NZ カナダ 英国 スウェーデン 日本
導入時期 1990年 1991年 1992年 1993年 2012
目標物価 消費者物価 消費者物価 消費者物価 消費者物価 消費者物価
目標数値 1~3% 1~3% 2%(±1%) 2%(±1%) 当面1%
設定 政府・中央銀行 政府・中央銀行 中央銀行 中央銀行 中央銀行
未達成時の報告 あり あり あり あり なし

ただ、金融政策だけで、景気回復や雇用確保ができるのか?という点には多くの疑問があり、為替相場を自国安に持っていく通貨安競争(戦争)が2013年は激しくなるとの懸念点もあります。

実際に、日銀がいくら市場にお金を供給しても、借りて事業拡大や設備投資を行う人や会社が無ければお金は余る一方です。また、、最近、民間の銀行はリスクを取れない(とらない)傾向が強く、政府や自治体の保証付きの案件には資金を貸し出すものの、肩書や保証のない事業にはお金を融資しないとも言われています。その中でお金だけをジャブジャブ出すことの効果はあるのかどうか。

自公政権のかじ取りと日銀の協力体制に注目が集まります。

日銀のマネタリー通貨供給量:ぐっちーポスト

NHKスペシャルの日本国債:闇株新聞

NHKスペシャル日本国債の問題:シェイブテイル日記

日本の金融政策と金融緩和の行方:三井住友アセットマネジメント

日銀の独立性

日銀は、1998年の日銀法改正により、内閣の総裁解任権がなくなり独立性が保障されました。

中央銀行の独立性が弱く政治に左右されるとインフレが起こりやすくなります。政治家は選挙に当選するために景気回復や雇用確保が重要で、金融緩和の方向に動きがちで、インフレにならないようにコントロールすることが日銀の大きな役割です。

日本の政府総債務は、2012年で約1100兆円を超えており、今後、インフレになる可能性が報じられることもあります。

日銀の独立性がなぜ必要か?(ダイヤモンドオンライン)

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