老後に大切な介護保険:支払う金額と要介護状態の区分別支給額

介護保険とは

お金に関する中で老後資金は大切なポイントです。自身および家族・親族の老後や介護についての知識を身に付けておきましょう。

少子高齢化や家族構造の変化(核家族化や単身世帯の増加)の中で、家族中心の介護から社会全体で介護を支えあうために作られた制度です。

介護保険は、40歳以上の方が加入者(被保険者)となり、介護が必要となったときには、サービスが利用できます。

介護保険に加入する人。

40歳以上の方は、住んでいる市区町村が運営する介護保険に加入します。

・第一号被保険者=65歳以上の人

原因を問わず、介護が必要と認定された場合に、介護サービスが利用できます。

・第二号被保険者=40歳から64歳の人

老化が原因とされる病気により介護が必要であると認定された場合に、介護サービスを利用できます。

特定疾病

1.がん[がん末期]
2.関節リュウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症[ALS]
4.後縦靱帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺,大脳基底核変性症及びパーキンソン病パーキンソン病関連疾患]
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症[ウェルナー症候群]
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害,糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形症関節症

平成21~23年度の保険料

介護保険料は3年ごとに見直しを行います。

保険料段階 対象者 保険料(年額)
第1段階 ○老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯全員が住民税非課税の世帯○生活保護を受給している人 24,000円
第2段階  本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年所得と課税対象の年金収入額が合計80万円 以下の人 24,000円
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、第2段階に該当しない人 36,000円
第4段階 本人が住民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人 48,000円
第4段階 (特例)第4段階の人のうち、課税年金収入と合計所得金額が80万円以下の人 43,200円
第5段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円未満の人 60,000円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上400万円未満の人 72,000円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上の人 81,600円
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上の人 86,400円

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります。)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除、社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。土地建物等の譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。

要介護状態の区分

介護サービスを利用するには、申請の結果、「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。介護認定は以下のように区分されます。

より詳しい要介護状態の区分の記事もご確認ください。

認定の有効期間は、新規が原則6か月、更新認定は原則12カ月

要介護状態 心身の状態の目安
要支援1 社会的支援を要する状態。排泄や食事はほとんどできるが、日常生活動作の一部に介助が必要。状態の維持・改善の可能性の高い方
要支援2 部分的な介護を要する状態。日常生活動作に介助が必要で複雑な動作には支えが必要。状態の維持・改善の可能性の高い方。
要介護1 部分的な介護を要する状態。日常生活動作に介助が必要で複雑な動作には支えが必要。問題行動や理解力の低下が見られることがある。
要介護2 軽度の介護を要する状態。日常生活動作や複雑な動作や移動するときに支えが必要。いくつかの問題行動や理解力の低下が見られることがある。
要介護3 中程度の介護を要する状態。日常生活動作や複雑な動作、排泄が自分一人ではできない。多くの問題行動や理解力の低下が見られることがある。
要介護4 重度の介護を要する状態。日常生活動作や複雑な動作、移動することが自分ひとりではできず、排泄がほとんどできない。多くの問題行動や理解力の低下がみられることがある。
要介護5 最重度の介護を要する状態。日常生活動作や複雑な動作、移動、排泄や食事がほとんどできず、多くの問題行動や理解力の低下が見られることがある。
非該当 日常生活上、基本的な動作は自分で行うことができ、かつ、薬の管理や内服、電話の応対など日常生活に欠かせないことも自分でできる状態。

介護保険の支給額

介護サービスを利用するときの自己負担額は、原則としてかかった費用の1割です。

介護保険は、要介護状態の区分に応じて上限(支給限度額)が決められています。

上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は、全額利用者負担です。

参考:介護保険サービスの支給限度額

要介護度 利用限度額 自己負担額
要介護5 368,700円 36,870円
要介護4 314,900円 31,490円
要介護3 275,300円 27,530円
要介護2 200,400円 20,040円
要介護1 170,600円 17,060円
要支援2 107,000円 10,700円
要支援1 51,100円 5,110円

表は目安です。

介護サービスの内容の一例

◆在宅介護サービス

・訪問介護:入浴、トイレ、洗濯、掃除などの身体介護、生活援助

・訪問入浴介護

・訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導

・訪問介護

◆通所介護

・通所介護施設の利用

・通所リハビリテーション

◆特定施設入居者生活介護

・老人ホームでの介護

◆短期入所生活介護(ショートステイ)

◆短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

◆福祉用具の貸与

◆福祉用具の購入費支給
・排泄や入浴に使う福祉用の購入時、年間10万円を利用限度に、その費用の9割を支給
(条件付きです)

◆住宅改修費の支給

・トイレやお風呂・玄関・老化などの手すりや段差解消などの住宅拐取時に、20万円を利用限度額に9割の費用を支給(条件付きです)

これ以外にも、介護保険では、様々なサービスを利用することができます。

老後の生活や介護について心配な方も、介護保険の事を知って安心との声を聞きます。

介護の大変さが少しでも軽減できるように介護保険を利用しましょう。

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